新産住拓リフォーム

耐震診断のススメ

耐震診断のススメ

熊本市の「耐震診断士派遣事業」をご利用の方へ

新産住拓リフォームには、9名の耐震診断士が在籍しています。
ご質問・ご相談などございましたら、お気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせはこちら0120-096-110
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2016年4月、最大震度度観測した熊本地震。
2019年1月、和水町で最大震度弱を観測した地震。
「大地震は起こらない」と言われていた私たちの熊本が、わずか年足らずの間で、震度以上の揺れに度も見舞われました。

  1. 耐震リフォーム、やったほうが良い?
  2. もう1度大きな地震が起きたとき、永年住み続けた我が家は、本当に大丈夫?

そのような不安をお持ちになる方が、増え続けています。

一方で、

  1. 耐震リフォームが本当に必要なのか、分からない…
  2. そもそも、我が家がどれくらい地震に強いのか、分からない…

という心配から、我が家の耐震化がなかなか進まない方も多いようです。

いつ襲ってくるか分からない地震に、1日も早く備えたい。
でも、何から始めれば良いのか分からない。
そのような方に「住まいの耐震化の第1歩」としておすすめしたいのが、住宅の専門家による「耐震診断」です。

そもそも、我が家に「耐震化」は必要?

主な対象は「1981年以前の建物」。それ以降の建物も、心配であれば診断を

そもそも、我が家に「耐震化」は必要?

主な対象は「1981年以前の建物」。それ以降の建物も、心配であれば診断を

地震国・日本では、建物の新築時に守らなければならない「耐震基準」が、法律により定められています。
最初に制定されたのは、関東大震災の翌年である1924年。
その後も大規模な地震災害の教訓をもとに、より厳しい基準へ改正され続けています。
中でも大きな改正が実施されたのは、1981年と2000年。
特に1981年6月1日の改正は大規模であったため、それ以前の基準を「旧耐震基準」、以降を「新耐震基準」と呼んでいます。

耐震化が急務であるのは、この「旧耐震基準」で建てられた住まいです。
1981年以降に発生した大地震では、旧耐震と新耐震の建物で、被害状況に大きな差が生じているからです。
2016年の熊本地震後に益城町・西原村・南阿蘇村などの住宅を対象に行われた調査でも、旧耐震基準の住宅は半数近くが大破・倒壊に至っていることが分かります。

2016年熊本地震における
木造の建築時期別の被害状況

木造の建築時期別の被害状況
木造の建築時期別の被害状況

(※日本建築学会)

お住まいが旧耐震基準に該当する場合は、耐震化がほぼ“必須”と考えて良いでしょう。
まずは耐震診断を行い、現状の問題点と改修のポイントを知ることが大切です。

一方、新耐震基準の建物も、熊本地震では残念ながら被害が発生しています。
不安を感じる方は、耐震診断をおすすめします。

まずは、新産リフォームへお問い合わせください

耐震診断って何をやるの?

図面検査と建物検査で、耐震性能を「点数化」します。

耐震診断って何をやるの?

図面検査と建物検査で、耐震性能を「点数化」します。

耐震診断では、お住まいが大きな地震(震度6強以上)に耐えられる十分な耐震性能を持っているかを調べます。
建築時の図面をお持ちであれば、最新の耐震基準をもとに、当時の図面を確認します。
また、実際のお住まいの床下や天井裏なども、プロの目で確認します。

気になる診断結果は「上部構造評点」という点数でお伝えします。

耐震性能の評価「上部構造評点」

住宅の評価と判定
  1. 評点1.5以上「倒壊しない」
  2. 評点1.0以上1.5未満「一応倒壊しない」
  3. 評点0.7以上1.0未満「倒壊する可能性がある」
  4. 評点0.7未満「倒壊する可能性が高い」

上部構造評点が1.0未満の場合、耐震補強の必要があります。

耐震診断、誰がやるの?

熊本県・熊本市が指定する「耐震診断士」のご利用を。

耐震診断、誰がやるの?

熊本県・熊本市が指定する「耐震診断士」のご利用を。

耐震診断を行う国家資格などの資格制度は、残念ながら現時点では存在しません。
そのため、誰でも診断を実施できるのが実情です。

ただし、熊本県・熊本市では、より安心できる耐震診断の実施のため、「耐震診断士」の登録制度を設けています。
熊本県内で耐震診断をお考えであれば、「耐震診断士」による診断を受けることが望ましいでしょう。

まずは、新産リフォームへお問い合わせください

耐震診断、費用はどれくらいかかるの?

熊本県・熊本市の支援制度を活用すれば、5,500円から。

耐震診断、費用はどれくらいかかるの?

熊本県・熊本市が指定する「耐震診断士」のご利用を。

熊本県・熊本市が、耐震診断を支援する制度を設けています。
この制度を利用すれば、耐震診断士による診断を、5,500円から受けることが可能です。

  1. 熊本市内の方はこちら
  2. 熊本市以外の方はこちら

支援制度の対象とならない場合の費用は、図面の有無などにより異なります。
まずはお問い合わせください。

まずは、新産リフォームへお問い合わせください

もし「倒壊の可能性」を指摘されたら…?

耐震診断士が最適な耐震化プランをご提案。補助金・減税制度も活用可能。

もし「倒壊の可能性」を指摘されたら…?

耐震診断士が最適な耐震化プランをご提案。補助金・減税制度も活用可能。

仮に上部構造評点(耐震診断の点数)が1.0未満の場合は、早急な耐震改修工事が必要です。
実際のお住まいをチェックした耐震診断士が、それぞれの住まいに応じた耐震化プランをご提案します。

耐震改修の費用は、財団法人日本建築防災協会が、目安の計算式を公表しています。

耐震改修工事費=27,000(単位費用)×(耐震改修後の評点-耐震改修前の評点)×延べ床面積

例)延べ床面積120m2で、耐震改修前の評点が0.5の住宅を、評点1.0に耐震性能を向上させる時にかかる費用の目安

162万円=27,000×(1.0-0.5)×120

なお、耐震改修にかかる費用負担を軽減するため、熊本県・熊本市が最大100万円の補助金制度を設けています。
また、所得税の控除や固定資産税の減税など、税制面での優遇を受けられるケースもあります。
各種制度を上手に活用してコストを抑えながら、安心できる耐震リフォームを実現したいものです。

まずは、新産リフォームへお問い合わせください

新産住拓の耐震診断

新産住拓は、1964年に熊本市で創業した、地元の住宅会社です。
50年以上にわたり、熊本県内全域で数多くの新築・リフォームをお手伝いしています。

「住まいの耐震化」は、安心できる住まいをお届けするための重要課題として、永年取り組んでいます。2016年の熊本地震では、当社の5,000棟を超える新築住宅で、揺れによる倒壊は1棟もありませんでした。
永年のノウハウに基づき、新産住拓では耐震診断・耐震リフォームを積極的に取り組んでいます。

9名の耐震診断士による豊富な実績

新産住拓リフォームには、熊本県・熊本市登録の耐震診断士が9名在籍。
県内でも有数の耐震診断実績に基づき、大切なお住まいを適切に診断します。

  1. 耐震診断士/松井栄治
  2. 耐震診断士/泉保真史
  3. 耐震診断士/松野洋二郎
  4. 耐震診断士/田中俊史
  5. 耐震診断士/鍬崎みどり
  6. 耐震診断士/尾下優子
  7. 耐震診断士/木村恵美
  8. 耐震診断士/蓑崎寛規
  9. 耐震診断士/川北友宏

住まいのプロフェッショナル集団

耐震診断士の他にも、1級・2級建築士、増改築相談員、既存住宅現況検査技術者、住宅医などの有資格者が多数在籍。
あなたのお住まいを様々な角度で診断・分析します。

  1. 有資格者/浅井健太
  2. 有資格者/山本雄一
  3. 有資格者/高田和美
  4. 有資格者/平川昌代
  5. 有資格者/桝本侑加

診断から設計・施工まで一貫対応

耐震診断の実施から、診断結果に基づく耐震改修の設計・施工まで、ワンストップでご提案します。
補助金・減税制度など、リフォーム費用のご相談も承ります。

  1. STEP.1

    耐震診断の実施
  2. STEP.2

    耐震改修計画を立てる
  3. STEP.3

    耐震改修の設計
  4. STEP.4

    耐震改修工事費の見積もり
  5. STEP.5

    耐震改修工事の施工

熊本では、度重なる地震により、住まいに不安をお感じの方が増え続けています。
大切な住まいから不安を取り除き、「安心」と「笑顔」をお届けすることが、熊本の住宅会社である私たち新産住拓の使命と考えています。
まずは、お気軽にご相談ください。

耐震診断に関するお問い合わせはこちら
お電話でのお問い合わせはこちら0120-096-110
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